在留資格

在留資格の更新手数料が5倍以上に。これ、誰が払うんでしょう

手数料爆上げ

先日、事務所のホームページを更新していました。監理団体や登録支援機関の方に向けたページに、料金を書き込んでいたときのことです。

入管に納める手数料が、2026年10月1日から変わります。在留資格の変更と、在留期間の更新です。これまでは窓口で6,000円でした。改定後は、許可される在留期間に応じて1万円から7万5千円になります。1年の許可なら33,000円。5倍以上です。

最初に浮かんだのは、これ、誰が払うんだろう、という疑問でした。

許可される在留期間窓口オンライン
3月以下10,000円10,000円
3月超6月以下18,000円15,000円
6月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円
永住200,000円-

出典:出入国在留管理庁のリーフレット(2026年9月発行)。オンライン申請は収入印紙ではなく、コンビニ決済か銀行決済で納めます。

調べてみたら、決まりはどこにもなかった

まず労働法令を見ました。次に、特定技能、技能実習、育成就労の運用要領を読みました。

手数料を会社と本人のどちらが払うのか、決めた条文はありませんでした。

本人に負担させてはいけないと書かれている費用はあります。特定技能なら支援の費用。技能実習なら監理費や帰国の旅費。育成就労では、試験の受験手数料や交通費まで、本人に負担させないと明記されました。

在留手続の手数料は、どの表にも入っていません。

厚生労働省の外国人雇用管理指針には、在留資格の変更や更新のときに、勤務時間の配慮その他必要な援助を行うよう努めること、とあります。努力義務で、何を援助するかは書かれていません。

国は、受益者負担として、本人が払う前提で制度を作っています。会社との分け方は、各社に任されている。それが今の姿です。

大阪の最低賃金で、1か月の家計を見てみる

数字で考えてみます。ここからは机上の計算です。

大阪の最低賃金は、10月から時給1,231円です。年2,085時間のフルタイムで働くと、月の総支給は約21万4千円。社会保険料と所得税を引くと、1年目の手取りは約17万7千円です。

家賃を3万円としましょう。食費、光熱費、通信費は、家計調査の若い単身勤労者の平均を借ります。

項目金額
手取り約176,800円
家賃−30,000円
食料−41,938円
光熱・水道−8,147円
通信−6,511円
残り約90,200円

これが自由に使える金額です。これに対して、在留資格の更新料が33,000円。行政書士の費用が追加でかかります。

技能実習の場合、1号から2号、2号から3号に進むのも在留資格の変更です。本人が選んだ手続ではなく、実習計画どおりに進むと必ず発生します。自分で負担するのは厳しいですね。

処理する方法は、3種類

社労士として、処理方法ごとに整理しました。

会社が払う。
一番簡単です。ただ、途中で転職されると、払った分は戻りません。3年の許可なら窓口で64,000円です。そこで、1年以内に辞めたら返してもらう、と決めたくなります。これは、違約金や損害賠償額の予定を禁じた労働基準法第16条にかかわるおそれがあります。

会社が、毎月の手当で補う。
たとえば月3,000円。もし退職した場合、辞めた月で止まるので、転職されても会社の損は小さくて済みます。ただし、支給の条件は、外国人だから、ではなく、在留期間の更新などの手続が必要な従業員、にしておく必要があります。手当は残業代の計算の基礎にも入ります。賃金規程に書き、特定技能なら14日以内に入管への届出も要ります。顧問社労士に相談が必要ですね。

本人が払う。
会社の手間は一番かかりません。ただ、給料から天引きするなら労使協定が必要です。会社が立て替えて、働き続けることを条件に回収する形は、前借金相殺の禁止(労働基準法第17条)に触れかねません。社労士と相談して、キッチリと制度を作る必要があります。

一律6,000円だった時は、なんとなく処理していても問題になりませんでした。5倍になった今は、どれを選ぶにしても、最初に決めて、本人に伝えておくことが大事だと思います。

国際的には、どう見えるか

ILO(国際労働機関)の公正な採用に関する指針には、労働者に採用の手数料や関連費用を負担させてはならない、という原則があります。関連費用の例には、在留許可の手数料も挙がっています。

この原則は、採用のための費用についてのものです。雇用が続く中での更新にまで及ぶかは、はっきりしません。

ただ、仕事を続けるために必ずかかる費用を、本人に払わせる。取引先や海外から見て、あまりよく見られないかもしれません。社労士として、そこが少し気になっています。

結局は、待遇の話

調べているうちに、手数料の話だけでは済まないことに気づきました。

給料が最低賃金に近いと、本人は手数料を払う余裕がありません。給料が低い職場ほど、よりよい条件を求めて転職されやすい。転職されやすいから、会社は、辞めるかもしれない人のために払うのか、とためらう。会社が払わないと、本人の負担が増え、また転職したくなる。

根っこは同じ、待遇です。ベストケースは、会社の生産性が上がって、手数料なんて誤差だと言えるようになることだと思います。

「こんなビザ代、誤差だよね」

そう笑って言える会社が増えれば、この問題は問題でなくなります。

皆さんの現場では、どうされていますか

ここまで書いたことは、机上で調べて考えたことです。現場にいらっしゃる方から見ると、的外れなことを書いているかもしれません。

登録支援機関や監理団体の皆さんは、受入れ企業から、この手数料はうちが払うのか、と聞かれているのではないでしょうか。まだ決めていない、という声も含めて、どうされているか聞かせていただけるとうれしいです。

駆け出しですが、在留資格の手続なら、社労士の知識もあわせ持つ行政書士としてお手伝いできます。手数料をどう負担するかの決め方も、一緒に考えさせてください(こちらより)。

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