監理団体・登録支援機関の皆さまへ

監理団体・登録支援機関の皆さまへ

技能実習・特定技能・育成就労の
申請書類を、スポットで作ります

社会保険労務士でもある、行政書士の服部です。

料金

機関の皆さまからご紹介いただいた場合の料金です。
技能実習・特定技能・育成就労 共通(税込、受入れ企業さまのご負担)

手続報酬
新規(在留資格認定証明書)・変更40,000円
期間更新30,000円

入管に納める手数料などの実費は、別にいただきます。

受入れ人数が多い場合や、追加の資料・説明書が必要な場合は、先にお見積りをお出ししたうえで、加算をお願いすることがあります。

この料金は、機関の皆さまから情報を共有していただくことが条件です。

入管に納める手数料が、大きく上がりました

2026年10月1日から、在留資格の変更と在留期間の更新の手数料が改定されました。
これまでは、窓口で6,000円でした。
いまは、許可される在留期間によって変わります。

許可される在留期間窓口オンライン
3月以下10,000円10,000円
3月超6月以下18,000円15,000円
6月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円

出典:出入国在留管理庁 外国人の在留手続に関する手数料が改定されます
オンライン申請の手数料は、収入印紙ではなく、コンビニ決済か銀行決済で納めます。別に決済手数料がかかります。

たとえば1年の許可なら、窓口で33,000円です。
私の報酬より高くなることもあります。
受入れ企業さまの予算を組むときに、この額も一緒に確かめさせてください。

情報の共有について

受入れ企業さまの情報、ご本人の情報、雇用条件を共有してください。
特定技能の場合は、支援計画の内容もお送りください。

いただいた情報をもとに、申請書類一式を私が作成し、申請取次を行います。
情報がそろっているから、この料金でお引き受けできます。

最初に、三者でオンライン会議をさせてください

機関の皆さま、受入れ企業さま、私の三者です。

申請取次をする行政書士は、申請するご本人か、その代理人から、直接ご依頼を受ける決まりがあるためです。
機関の皆さまを通しただけのご依頼は、お受けできません。

この場で、契約の内容もあわせて確かめます。
必要に応じて、ご本人に入っていただくこともあります。
30分ほどで終わります。

根拠の規定(申請取次の規則)クリックで開く
第4条第1項第7号ハ 申請取次の届出の際の誓約事項

申請人又は入管法上の代理人から直接依頼を受けることなく、第三者を介して依頼を受けた申請を取り次がないこと。

出典:日本行政書士会連合会 行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則(準則)

育成就労制度にも、対応できるよう準備しています

2027年4月1日から

技能実習に代わって、育成就労制度が始まります。
監理団体は、監理支援機関に変わります。

新しい制度の申請書類も、お引き受けできるよう、いま勉強を進めています。
技能実習から移る方の手続も含めて、一緒に準備させてください。

出典:出入国在留管理庁 育成就労制度の制度概要・関係法令

労務のことで気づいたら、言ってしまいます

書類を作っていると、雇用契約や賃金、労働時間の扱いで、気になる点が目に入ることがあります。
社労士なので、黙っていられません(笑)

ただ、入管の審査や、機関の皆さまの監査で指摘される前に直せます。
損はさせません。

契約と報酬のお支払いは、受入れ企業さまと直接です

行政書士でない人が、報酬を得て入管の書類を作ることは、法律で禁じられています。
支援の委託料や手数料に含める形でも、同じです。
違反すると、機関の担当の方だけでなく、法人も罰金の対象になります。

そのため、契約も報酬のお支払いも、受入れ企業さまと私の間で直接行います。
機関の皆さまには、受入れ企業さまのご紹介と、情報の共有をお願いしています。

申請書類のほかに、私から企業さまに別の契約を持ちかけることはしません。

根拠の条文(行政書士法)クリックで開く
第19条第1項 業務の制限

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。

第21条の2 罰則

第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第23条の3 両罰規定

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条の二、第二十二条の四、第二十三条第二項又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

出典:e-Gov法令検索 行政書士法

駆け出しですが、社労士の知識もあわせ持つ行政書士として、お手伝いできます。

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